2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
法改正によりまして拡大される産業分野は食品産業だけでも八十万近い企業数であるなど、これまでの農業の法人経営体数が二万三千経営体であることと比較をいたしましても、まさに桁違いに対象法人数が拡大をいたします。そして、この法改正によりまして投資件数、投資額はどの程度増加をすると想定しておられるのか、伺いたいと思います。
法改正によりまして拡大される産業分野は食品産業だけでも八十万近い企業数であるなど、これまでの農業の法人経営体数が二万三千経営体であることと比較をいたしましても、まさに桁違いに対象法人数が拡大をいたします。そして、この法改正によりまして投資件数、投資額はどの程度増加をすると想定しておられるのか、伺いたいと思います。
今回の省令で定める一定規模以上の法人につきましての具体的基準や対象法人数をどのようにお考えでありますのか、改めてお伺いをしたいと思います。
タイトルとして、平成十八年度改正における増収見込額の積算根拠というものが行っておると思いますが、平年度分プラス二百九十億円の積算方法ということで、損金算入減少額掛ける対象法人数掛ける税率ということで、この基礎となる減少額が百八十六・七万円と対象法人数が五・五万社、税率は二八％と仮定されて二百九十億円という金額が出ておりましたけれども、十月十八日に財務省が発表したサンプル調査の結果、これは資料の二ページ
その観点から、この委員の指導、助言が有用だという観点からの期待でございますが、そういうこともあって、平成十四年度からは委員の数及び対象法人数を拡充をいたしております。 具体に申しますと、現在、委員は三十名でございまして、毎年度、先ほど申しました観点から五十法人を選出いたしまして調査対象にしておるわけでございます。
これによりますと、特殊法人の役員への天下り状況が書かれておりますが、調査対象法人数は六十四総役員数は四百十九人、そしてそのうちで天下りは三百二十八人、パーセントにしまして七八・三％であります。そして民間登用は二十九人、内部登用が三十三人、その他二十九人となっております。これは昨年十月末現在ということであります。